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解決事例
署名を集め、国保税の引下げ実現! 民商も参加する「霧島市の国保税引下げを求める会」では、昨年9月議会に1万人を超える署名を添えて提出、市議会では賛成22人、反対22人の可否同数否決されましたが、この国保引下げ運動が、市長選挙でも大きな争点になり、新市長も市民の声を無視できなくなり、国保税引下げが実現しました。 今回の改訂で、所得税255万円の4人家族で、年26,500円が軽減され、また、12歳から18歳の子どもは、均等額が半額に(ただし、所得制限あり)
母の願いを署名に、「子ども医療無料助成」実現! さつま川内民商婦人部では、「義務教育終了までの医療費無料化」を求める署名に取組み、362筆の署名を、対応した市民福祉部長に手渡し、早期の実現を要請、2010年4月から実施されています(薩摩川内市) また、「国保税引中止を求める」署名851筆を集め市長に提出、引き続き「国保税の引下げを求める陳情」署名に取り組んでいます。