活動内容

払いきれない税金・社会保険料

税務署や県・市・町からの税金、社会保険料の督促など困っていませんか？ 民商は 納税者の権利を守ります。税務署の突然の来訪や書類などを無断で持ち帰るなどの乱暴な調査は許されません。税務調査のほとんどは任意調査です。民商は納税者の権利を守るために納得のいく調査になるように仲間が調査に立ち会います。また、「差し押さえ」に待ったをかける活動。税務署による滞納整理、差し押えなどにより廃業に追い込まれたケースもあります。強引な取立てをやめさせ、安心して商売が続けられるよう民商は経営者と一緒に闘います。
•納税・納付が困難な場合は「納税の・徴収の猶予制度」を活用して確実な納税に取り組んでいます。
•地方税、社会保険にも、「国税徴収法」が適用されます。
この規定を活用して未納の解決に取り組んでいます。
•滞納や督促を放っておくのが一番危険です。早めに民商へご相談ください。
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融資を受けたい、資金繰り

民商は、国や信用保証協会、金融機関と交渉懇談を重ね、今日の無担保・無保証人融資を実現しました。民商は、どんな融資制度を活用できるか、どの融資が一番有利か、そのために何をどう準備したらいいか等々、親身な相談で融資を実現するために一緒に取り組みます。
•新規開業し、国・県など公的制度融資を借りたい場合、まず事業計画書作りのお手伝いをしています。1年間の事業計画を資金繰りなども含め一緒に考え、資金が不足する場合など融資の選択も含め実現に向けて取り組みます。
•売上が減って毎月の返済ができない場合、金融機関等と交渉して金利の引き下げや返済条件の変更などが可能です。
•資金繰り表、事業計画書の作成はどうすればよいか
•借入を申し込み、融資を断られた場合も諦めないで下さい。民商のアドバイスにより無理と思われていた融資を実行してきた数々の実績があります。
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税金、自分で計算・納得の申告

現在、すべての事業者に記帳の義務が課せられています。 民商では、一人ひとり業種にあった記帳に取り組んでいます。自主計算、自主申告の一番のメリットは、経費がかからない事です。簡単なパソコン操作で時間を短縮できます。分からない時は仲間や民商がついています。自分でできれば、資金の流れや経営状態が分かるようになり、経営の安定に繋がっていきます。
•消費税申告したあと、税額の大きさにびっくりして「払うに払えない」と悩んでいませんか？消費税を再計算して本則課税と簡易課税どちらが有利かチェックをすることが肝心です。
•法人にしたので、自分で決算したい。民商では会計ソフトを使った「パソコン記帳講習」が大変好評です。講習では、実際に自社の請求書や領収書などを持ち込んでもらい、個々にあった対応をしています。
•新規開業した、はじめての申告のアドバイスも行っております。
•パソコン活用で「決算も申告書も自分でできるようになった」、 「経営も分かり、経費も節約」と喜ばれています。
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商売、くらしのことも

国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料が払えないのであれば減免や分納という方法で自治体に申請します。国民健康保険証の取り下げで短期保険証、資格証明書しかもらえない方に正規保険証を発行させるための活動もしています。また、サラ金など高利被害も、自分で再計算をして、払い過ぎた金利が戻ってくるケースも多数あります。ぜひ一度ご相談ください。
•サラ金、高金利の借入を解決する場合、支払った年数や金利計算を遡って行い法律に基づいて解決いたします。
•民商には労働保険事務組合があります。労働保険の加入手続きは民商まで。
•借地・借家門題、交通事故など、暮らしに関する相談も多数解決実績があります。
•売上が減って毎月返済が大変だが…
•県や市の仕事を受けるには、建設業許可が必要です。民商では建設業許可取得のアドバイスや書類作成のサポートも行っております。許可取得後の更新や決算変更届も自分で作成すれば費用の大幅な節約になります。
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